2014年度からの助成金方針

紹介予定派遣に対して助成金

この度、政府が派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣に」対して2014年度より助成金を出す方針を決めました。

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に派遣されるスタイルを指します。

紹介予定派遣終了後に本人と派遣先企業が合意した場合には派遣先と直接的に雇用契約を結び、派遣先の社員となります、一般的にな派遣期間は最大で6ヵ月、平均では3か月から６ヵ月と設定されることが多いです。

紹介予定派遣の利点としては一定期間派遣としてして就業することにより実際の仕事内容や職場環境を見極めることが出来ると言う点があります。

助成金の目的

今回の紹介予定派遣の助成金の目的は「正社員前提」と言うもの様です。
新制度は大学卒業から1年後でも就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりいと言う様な若年者の利用をメインに想定しており無料でサービスを利用できるようにする。

政府は全国を5つのブロックに分けて、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。
紹介予定派遣の企業は対象となる若年者に対してマナー研修や、パソコンの使い方等の研修を行い、派遣先となる企業へ紹介し最長6ヵ月間の派遣期間を設けその後正社員へなれるように支援する。

運用時期

正社員に登用された場合には派遣先企業に対し、1人当たり10万円程度を支給する予定であり、13年度補正予算案でこうした事業に43億円を計上し、補正予算成立後の14年夏前から制度運用を開始を想定している。

今回はまだ決定ではないけれど、政府の中で動いている新しい助成金の情報をご紹介させていただきました。
また、今後情報が出そろえば細かい制度のご説明ができるかと思います。

でも、最近の助成金はかなり対象範囲が狭いものが多いです。
もちろん正社員雇用を増やすというのは大変良いことなんですが、雇用の増大に関する助成金は多いにも関わらず事業を始める方や事業を拡大することに関しての助成金が少ないです。
日本の企業数が減少している現在において労働者を受け入れる企業を創るための助成金が新設されることを期待しています。