キャリアアップ助成金の制度が変更となりました

従来からありました「正社員への転換」の支援を目的とした助成金のキャリアアップ助成金の制度内容が平成28年2月10日より改正されました。

弊所のクライアントでもこの「キャリアアップ助成金」を効果的に使用し、多くの従業員の方を正社員へ転換しています。

平成28年2月10日以降の改正点

まずはキャリアアップ助成金の改正前と改正後の比較をさせて頂きます。

	改正前	改正後
① 有期雇用から正規雇用	50万（40万）	60万（45万）
② 有期雇用から無期雇用	20万（15万）	30万（22.5万）
③ 無期雇用から正規雇用	20万（15万）	30万（22.5万）

※1（）内は中小企業以外の金額です。
※2母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若年者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合いずれも1人当たり①10万円、②、③5万円を加算

キャリアアップ助成金を受けるためには

キャリアアップ助成金を申請するには「キャリアアップ計画」の作成が必要です。

まずは、会社内でキャリアアップに関する計画書を作成し、「どんな方」・「どれくらいの経験がある方」・「どういう条件」で正社員や無期雇用への転換を行える様にするのか、また何名くらいの方を転換の対象として計画するのかなどの大まかな計画を作成し、管轄の労働局長へ提出します。
※この計画を出さずに転換を行った場合にはキャリアアップ助成金の対象とはなりませんのでご注意を！

キャリアアップ計画に基づき、就業規則などで転換制度をしましょう。

会社内でどのように転換制度を運用していくのかを就業規則や労働協約に明記しましょう。

必須となる明記事項

■　転換の対象となる方の要件
■　転換を行う実施時期
■　転換するための手続き
就業規則に記載する場合には、常時10人以上の会社の場合には「労働基準監督署」への届出が必要になります。

実際に正規雇用等への転換を実施しましょう。

労働条件の変更を行いますので「雇用契約書」や「労働条件通知書」にて転換を行った労働者へ交付することが必要です。
※有期雇用から無期雇用へ転換する場合には転換後の基本給を5％以上増額する必要があります。

 

キャリアアップ助成金の上手な活用方法

ここからはどのようにキャリアアップ制度を会社の制度として落とし込み、上手に運用していくかをご紹介させていただきます。

有能な人材を会社に定着させることが出来る

＜メリット＞
■正規雇用等への転換制度があることにより、将来のビジョンを持つことができ有能な人材を評価することが出来る。

■採用からの研修・教育のスケジュールを立てやすく、従業員からしても「ここまで出来ればチャンスがある」と意識付けを行うことが出来る。

人事評価制度がない場合

■人事評価制度が無く、従業員の方を平等に評価するシステムが無い場合

■有能な人材が定着しない（有能な方ほど仕事面での正当な評価を望みます。）

是非、上手にキャリアアップ助成金を活用してください！