京都の精華町にある磯部社会保険労務士事務所です。京都・奈良の関西エリアを中心に助成金の申請、労働問題の防止、就業規則の作成の提案を行っています。

給与計算

給与計算

給与計算

給与計算を自社で行うリスク

毎月給与計算を行わない会社はありません。しかし、給与計算は単なる毎月の庶務的な業務ではなく多くの法律要素が含まれた重要な業務です。

給与間違いから生まれる不信感

給与と言うのは契約に基づき支払われる労働の対価です。
労働の対価である給与に対して間違いがあること=従業員の会社への不信感につながってしまいます、 会社と従業員の信頼関係は最重要に考えなければならない項目です。

その人しか出来ない、知らないと言う「属人的リスク」

給与計算担当者の長期欠勤や、突然の退職に会社として即時に対応することは難しいと思われます。
しかし、給与日は毎月決まった日に来ます、会社内でその人しかできないという業務は作るべきではないと考えます。

知らないうちに法律違反

給与計算でよく問題となるのは労働基準法24条違反「全額払い違反」です。
会社は適正な給与を払っていると思っていても、現実では法律違反を犯している状態です、これは本当に多くの会社起こっています、もちろん会社には知らないだけで悪気はありません。

しかし、労働者から未払い賃金の請求を受けると未払い分の支払いが必要になります。
労働基準法での請求時効は2年間です。

ここで書かせて頂いたリスクは一例です、給与計算の考え方は会社により様々です。
しかし、一定のルールを守らなければなりますせん。

給与計算のアウトソーシング

給与計算をアウトソーシングする事によりコスト削減

アウトソーシングすることにより給与計算のソフトを購入したり、専属の従業員を配置する必要がなくなります。
給与計算ソフトの多くはバージョンアップや法律改正への対応のため、年に数回追加の費用を払いソフトを最新の状況に保つ必要もありますが、弊所にお任せいただく場合には初期費用の他は毎月の固定料金となり会社における変動する予算の心配を無くすことが出来ます。

属人的リスクを回避することができる

会社で給与計算を行っている方が何名いらっしゃいますか?
給与計算は単純な作業に思われますが、専門的な知識や法改正の知識が求められる作業なのでどうしても担当者しかできない。と言う「属人的業務」になりがちです。
担当者の方が急に退職したり、休職する事態になれば引き継ぎの業務が多く発生します。
給与計算に一定の品質を持たせ、安定的に運用できることがアウトソーシングのメリットです。

アウトソーシングすることにより本業へ力を注ぐことができる

従来は総務・人事は会社の縁の下の力持ち、と言う様い会社で働く従業員の福利厚生等を担当していましたが。
今後必要となるのは会社経営の成功を人事面から支援する「戦略的な人事」です。
その業務へ人員を配置し、より効果的に会社の戦力として人事が機能するためにアウトソーシングをご提案します。

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