小規模事業者持続化補助金のご案内

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が商工会議所・商工会と一体となって、販売開拓に取り組む費用の一部を補助しようとするものです。
※小規模事業者とは製造業やその他各種の事業を営む会社または個人事業主であり,常時使用する従業員が20人以下の事業者です
※卸売業・小売業・サービス業は常時雇用する従業員が5人以下の事業者です。

 

補助額

費用の2/3<上限50万円>

総額75万円の販路拡大費用のうち、50万円が補助されると言うことです。

 

補助対象者

卸売業・小売業 常時雇用する労働者の数 5人以下
サービス業(宿泊・娯楽業は除く) 常時雇用する労働者の数 5人以下
サービス業のうち、宿泊・娯楽業 常時雇用する労働者の数 20人以下
製造業その他 常時雇用する労働者の数 20人以下

 

補助の対象となる事業

◆広報費    :チラシやポスター、HPを作成する費用
◆機械装置等費 :事業の遂行に必要な機械を購入する費用
◆展示会等出展費:新製品を展示会等に出展する費用
◆開発費    :新商品を開発する際にかかる費用
◆資料購入費  :事業に必要不可欠な書籍を購入する費用
◆雑役務費   :事業遂行に必要な人材を雇用する費用
◆旅費     :情報収集や販路開拓のための旅費
◆借料     :遂行に必要な機器や設備のリース料・レンタル料の費用
◆専門家謝金  :専門家への助言やアドバイスに支払われる費用
◆委託費    :事業遂行に必要な経費であって第三者へ委託するための費用
◆外注費    :上記以外に該当し、必要な業務の一部を外注する際に必要な費用

 

小規模事業者持続化補助金の利用例

【飲食業の活用例】

→配達の事業を始める際の地域へのチラシ配布やHPを作成し、ネット予約のシステムを作る。

【美容業の活用例】

→新しいサービスとしてまつげエクステを行うための機械を購入する。

【製造業の活用例】

→新作の機械を展示会へ出展するための運搬費用を含める費用
※販売だけを目的にするのではなく、販路拡大が目的になる必要があります。

その他多数の事業所で活用いただけます。

募集期間

第1次受付:平成26年3月28日(金曜日) ←受付終了

第2次受付:平成26年5月27日(火曜日)17時必着

参考資料

リンク:小規模事業者持続化補助金<公募要項>

 

無料相談