京都の精華町にある磯部社会保険労務士事務所です。京都・奈良の関西エリアを中心に助成金の申請、労働問題の防止、就業規則の作成の提案を行っています。

よくある質問

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よくある質問

よくあるご質問を紹介させていただきます。
その他ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

【質問1】社会保険労務士はどんな仕事をするのでしょうか?

労働・社会保険関係や労務管理を行う専門家です。

労働基準監督署、ハローワーク、年金機構に提出する書類の作成や提出はもちろん会社で起こる従業員の問題解決のお手伝いもさせて頂いております。

【質問2】社会保険労務士と顧問契約のメリットは何ですか?

はい、顧問契約は毎月いくらと固定で料金を決めさせていただき発生するお手続き、ご相談を件数に関わりなくサービスをご提供させていただきます。

また、労働トラブルの対応、法改正の情報、助成金の情報等を最優先でさせていただきます。
社内での事務処理の工数が削減でき、人材を雇うよりもコストを削減でき本業へ力を注いでいただけます。

【質問3】税理士はいるけど社労士は必要なの?

はい、会社と労働者の関係が複雑化しており、税理士の先生から労務の相談を受ける機会も増えてきています。

税理士さんは税金の専門家であり、社労士は労働・社会保険の専門家です。
社労士が税金についてアドバイスすることはできませんし、税理士さんが入退職の手続きを代行することは社労士法違反になります。

労務の事、税金の事と専門家を上手にご活用していただければと思います。

【質問4】若い先生なので少し心配なんですが。

確かに社会保険労務士のイメージからは遠い年齢です、ご心配されるのは当然かと思います。

しかし、前事務所と通算し人事・労務の業界には長くいますので実務において自信を持ってご依頼をお受けできます。
むしろ若さゆえのフットワークの軽さや親しみやすさ、新しい情報の収集速度は他の事務所にも負けていないと考えています。

【質問5】相談した内容は他の誰かに漏れますか?

そのようなことはありません。
社会保険労務士には守秘義務が課されており、ご相談の内容は業務以外には使用しません。
ご相談者様の秘密は守られます。

【質問6】現在、社会保険労務士の顧問がいるが全然訪問して来ない

わかります。ご相談の中には昔から顧問の社会保険労務士がいるがあまり訪問しないや先生目線でお話しされるとお聞きします。

当事務所ではセカンドオピニオンサービスを行っています。
セカンドオピニオンとは直訳で第二の意見と言う意味があり、従来は医療関係で使用されていた言葉ですが近年では士業の世界でも取り入れられています。
一度無料相談からご利用いただければと思います。

※他の社労士様へ、すでに顧問契約をされている企業様に対して当事務所より顧問契約の変更を迫る意味では御座いませんのでご理解いただけますようお願いいたします。

【質問7】会社ではなく個人からの相談も受け付けていますか?

はい、個人の方からの年金相談や労働問題の相談もお受けしております。

年金問題に関しては顧問先様の従業員様からも相談をお受けできますが、個人の労働問題に関しては当事務所が顧問させて頂いている会社の従業員様からの個別の相談はお受けできません。

【質問8】無料相談を利用したいのですがどうすればよいですか?

ありがとうございます。まずはお電話またはメールからご連絡いただけますようお願いいたします。

ご相談の概要をお聞きし、お伺いさせていただきご相談内容の詳細を確認させていただきます。

【質問9】無料相談をしたいのですが、その際に契約を迫られることはありますか?

いいえ、ありません。当事務所では相談者様との信頼関係を大切にしています。
まず、無料相談をご利用いただき相談の内容、そして当事務所の事を知っていただく必要があると考えています。
その後にご納得いただき、当事務所を必要としていただける場合にご契約をさせて頂いております。

【質問10】業務をお願いする際に見積りはいただけますか?

はい、もちろんです。当事務所では業務を受注する際には相談者様から内容をご確認させていただき、その後必要な業務を記した見積書を発行させていただきます。

お見積りにご納得いただけました場合にはご契約となります。

【質問11】単発の仕事も依頼できますか?

はい、喜んでお受けいたします。

給与計算の業務や、一部の助成金に関しては労務管理や賃金規定の整備状況の問題から単発でお受けできない業務もございます。是非、一度お問い合わせ頂ければと思います。

【質問12】就業規則の作成だけをお願いできますか?

はい、もちろん可能です。作成の際には十分にヒアリングを行い最新の法律に沿った就業規則を作成させていただきます。
また、労働基準監督署への届け出の業務も行わせていただきます。

【質問13】手続業務は自社で行うが、相談先として契約をお願いすることはできますか?

もちろん可能です。当事務所では手続きまでを含んだ契約の形と相談のみの契約の形をご用意しております。

近年では相談顧問の需要も大きくなっています。頻繁な法改正の内容や、なかなか役所には聞きにくい質問もあるかと思います。
気軽に聞ける相談相手があるということはとても心強いはずです。

【質問14】個人事業ですが、お願いできますか?

もちろん可能です。人数、規模に関わりなく法人企業様と個人事業主様の両方に対応しております。

事業主の皆様には本業に力を注いでいただき、当事務所を有効活用し、時間と経費をできるだけ抑えられる様にご提案させていただいております。

【質問15】介護事業をしていますが、業種により依頼できないものはありますか?

いいえ、当事務所では様々な業種に対応させていただいております。

介護事業所やクリニックや運輸関係等では夜勤や歩合等の特殊な職務体系も多いですが当事務所ではこれまでの経験を生かし、ご対応させていただきます。

【質問16】電話やメールのやり取りのみでの相談は可能ですか?

申し訳ありません。当事務所では対面でのご相談を基本としております。

電話やメールは確かに便利なのですが、どうしても話の伝わり方が対面に対して曖昧になってしまいます。お伺いさせて頂く日時を調整させていただきますのでお問い合わせ頂ければと思います。

なお、顧問先様に関しては訪問を基本とし、電話・メールでのご相談もお受けしております。

【質問17】月に相談できる件数の上限等はありますか?

いいえ、ございません。顧問契約・相談顧問の両方とも件数に上限は設けていません。
日常の業務の中で「これは大丈夫かな?」と思われた場合には確認の為に連絡しておこうと言う様に些細な事であってもご相談いただけるようにしております。

【質問18】 事業を開始したのですが必要な手続きはどのようなものがありますか?

法人か個人か、業種や従業員の有無によってお手続きの内容が異なってきます。
また、従業員の数により就業規則の整備が必要になる可能性がございます。

まずはお気軽にご相談ください。

【質問19】健康保険組合や厚生年金基金に加入していますが、対応できますか?

もちろん可能です。健康保険組合や厚生年金基金の場合には独自用紙を使っていたり、事務処理が細かく大変な場合が多いです。

ご依頼いただければ現状より時間と経費の削減にご協力できると思います。

【質問20】従業員数23人の中小企業ですが顧問料はいくらぐらいでしょうか?

業種や業務内容、手続き頻度により一概には言えないのですが

◇顧問契約(手続含む):40,000円前後
◇相談顧問(手続除く):30,000円前後

上記の金額を一つの目安とお考えください。

【質問21】労働問題が得意なようでが、具体的にどのようなことをしていますか?

はい、当事務所では第一に労働問題の未然防止に力を入れています。
ですから、理想の形としては会社で労働問題が起こらないことです。仮に労働問題が起こった際にも会社規定を整備しておき、問題の早期解決をご提案させていただきます。

しかし、解決方法は1つではないので会社や社長のご意向を十分に確認させていただき「徹底的に争う」、「双方の妥協点を探す」等の結論に至られた場合にはそれぞれのメリット・デメリットをお話させていただき、その後の進め方のご提案をさせていただきます。

【質問22】社内にいる人事担当者を育ててほしいのですが可能でしょうか?

はい、可能です。会社様によってゆくゆくは自社で手続きを行いたい等のご要望もあります。
手続が発生する毎にどのような手続きなのか内容を実務に沿って説明をさせて頂きます。

簡単な手続は自社で行い専門的なお手続きのみ当事務所へご依頼いただくなど、会社様が将来の人材配置を考慮し内容を決めさせていただきます。

【質問23】監督署から調査通知が来たのですがどうしたらいいですか?

監督署の調査には種類があります。大きく分けて以下の3種類に分類されます。

◇定期監督:その年度毎に重点業種や調査内容を決めて行われる調査です。
◇申告監督:申告監督は労働者からの申告を受け、監督署が調査を行います。
◇災害時監督:労働災害が起こった時等、その原因や再発防止のために行われます。

対応方法でお困りの場合にはスポット的にご支援させて頂きます。
対応には迅速さが求められますのでできるだけ早い段階でまずがお問い合わせください。

 

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