京都の精華町にある磯部社会保険労務士事務所です。京都・奈良の関西エリアを中心に助成金の申請、労働問題の防止、就業規則の作成の提案を行っています。

料金案内

  • HOME »
  • 料金案内

報酬規程

あくまでもこの金額は一例です。お客様の状況に応じてこの金額よりも高くなることもあれば、安くなることもございます。
(※すべて、税別・源泉税徴収前の金額です。)

報酬額を公開する理由

顧問契約

一番基本となる顧問契約の形態です。
会社で発生するお手続きと会社で発生する従業員とのトラブルの相談を行います。
※人数は事業主、役員、従業員の合計とします。パート・アルバイトは2分の1で算定します。

1.定例の業務(入社、退職、労災、健保等)
2.労使トラブルに関するご相談
3.法改正情報や通達に関するご相談

※含まれない業務
・年度更新、算定基礎届の業務
・就業規則、各種規定の作成の業務
・36協定、変形労働時間制の策定の業務
・各種助成金の申請業務

従業員数 顧問料
10人未満 20,000円
10人以上20人未満 27,000円
20人以上30人未満 34,000円
30人以上40人未満 41,000円
40人以上50人未満 48,000円
50人以上 55,000円~(応相談)

 

相談顧問

お手続きは自社で行うが、固定の相談先として機能させていただきます。
※人数は事業主、役員、従業員の合計とします。パート・アルバイトは2分の1で算定します。

1.労使トラブルに関するご相談
2.法改正情報や通達に関するご相談

※含まれない業務
・労働保険、社会保険の各種手続の業務
・就業規則、各種協定の作成の業務
・36協定、変形労働時間制の策定の業務
・各種助成金の申請業務

従業員数 顧問料
10人未満 15,000円
10人以上20人未満 20,000円
20人以上30人未満 25,000円
30人以上40人未満 30,000円
40人以上50人未満 35,000円
50人以上 40,000円~(応相談)

労働保険・社会保険の新規適用

会社を設立し、従業員を雇用した場合に労働保険・社会保険の適用事業所になった際に必要となる業務です。
会社を法人化した際や、任意適用事業所から適用事業所へと変更した際に必要となります。

従業員数 労働保険 社会保険
10人未満 40,000円 45,000円
10人以上 上記+1,000円×人数

 就業規則・各種規定の作成

会社のルールである就業規則、給与計算の根拠となる賃金規定等の作成の業務になります。
就業規則を基に人事制度を構築することにより労使問題の発生を未然に防ぎ、労使間での決まりの標準化に役立ちます。
当事務所の料金には労働基準監督への届け出の業務の料金を含んでいます。

各種規定 作成・届出・周知報酬
就業規則・賃金規程 120,000円
育児・介護休業規定 30,000円
退職金規定 70,000円
その他、各種規定 30,000円~
就業規則本則、各種規程改定の場合 30,000円~(改定範囲により応相談)

給与計算

従業員の皆様の給与計算をアウトソーシングできます。
給与計算を依頼いただくことにより適正な保険料計算はもとより、新しい賃金制度、人事考課制度のご提案をさせていただきます。
給与計算の業務は日々の労務管理の観点より顧問契約をしていただいている場合に限らせていただきます。
※給与計算導入月により別途初期設定費用を頂きます。

タイムカード(御社集計) タイムカード(弊所集計)
基本料金7,000円
300円×人数 700円×人数

例>総従業員数(役員含む)が25名の場合の給与計算(弊所集計)
7,000(基本料金)円+(700円×25人)=24,500円

助成金申請

厚生労働省が行う各種の助成金の計画書作成・助成金の申請代行を行わせていただきます。
設備投資・人材雇用・教育訓練など常時50種程度の助成金が存在しています、みなさまに有効にご活用頂きたいと思っております。

顧問契約の有無 申請代行報酬
スポット契約の場合 成功報酬の25%
顧問先様の場合 成功報酬の15%

※助成金の難易度や支給期間の長期化が予想される者には一部、着手金を頂く場合がございます。

労働条件審査

自治体、企業様が行う労働条件審査の業務です。
労働条件審査を行うことにより、客観的に企業の問題を把握でき、コンプライアンスの向上に役立てて頂けます。
※審査内容は多岐に渡りますので、目安の料金提示となります。

企業規模 審査報酬
【モデル企業】
業種:製造業
従業員数:25名
加入保険:労災・雇用・健保・社保
労働組合:無

200,000円

※帳簿書類の確認は直近1年分とし、全従業員分を確認します。
ヒアリングの対象者の選定は各階級職から無作為に選定します。

行政調査対応

労働基準監督署、労働局、年金事務所、公共職業安定所が行う調査対応、立ち合いの業務です。
調査の通知が届いてからの相談、現状の調査、事前対応を含む業務と当日の立ち合い業務、そして問題がある場合には事後の報告、改善対策の業務です。
※役所の調査は多岐に渡りますので、目安の料金提示となります、詳細は個別に対応させていただきます。

対応内容 対応報酬
相談・事前準備・調査対応書類作成 20,000円
調査対応立ち合い 1時間につき10,000円
是正報告・改善報告対応 20,000円~ ※事案によ協議

年金裁定請求

年金の裁定請求を行う業務です。
年金は年齢や障害等級に該当したからと言って自動的に振り込まれるわけではなく、裁定請求と言う受給資格の確認を行わなければ受け取ることができません。
※年金は加入制度や障害の程度、生計維持の要件により様々な事例がありますのであくまでも目安の料金提示となります。

裁定請求種別 報酬
老齢年金 30,000円
遺族年金 40,000円
障害年金 成功報酬 年金2ヵ月分又は初回入金額の10%
※いずれかの高い方

個別相談

お会いして、現状をヒアリングさせていただきます。
※顧問契約、相談顧問を既に頂いている場合には顧問契約に含んでいます。

【個人】
・会社が残業代を払ってくれない。
・上司からのパワハラ、セクハラで悩んでいる。
・個人の年金や、定年後のライフプランに悩んでおられる方

【企業】
・無断欠勤や指示に従わない従業員がいる。
・従業員が労働基準監督署へ駆け込んだので相談したい。
・会社の規則を新しくしたいがやり方がわからない。

個人 企業
1時間につき6,000円 1時間につき10,000円
ご相談の時間は9:00~18:00の間
※できる限り、ご都合のお時間に合わせさせていただきます。

 

無料相談

  • メールでお問い合わせはこちら
お問い合わせ
失敗しない社労士選び
ご依頼の流れ
よくある質問
対応地域

カテゴリー別アーカイブ

月別アーカイブ

Copyright © 磯部社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.